那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
図書館３館の合計貸出し数の実績ですけれども、平成29年度67万1,067冊、平成30年度66万811冊、令和元年度58万4,771冊、令和２年度37万7,428冊、令和３年度が57万2,025冊となっておりまして、令和２年度については新型コロナウイルス感染症によりまして休館、それから人数制限がありましたので減少しましたけれども、令和３年度は令和元年度並みに戻ってきているという状況でございます。
図書館３館の合計貸出し数の実績ですけれども、平成29年度67万1,067冊、平成30年度66万811冊、令和元年度58万4,771冊、令和２年度37万7,428冊、令和３年度が57万2,025冊となっておりまして、令和２年度については新型コロナウイルス感染症によりまして休館、それから人数制限がありましたので減少しましたけれども、令和３年度は令和元年度並みに戻ってきているという状況でございます。
ぜひ、昨年度並みにしていただければと思います。 今回は、新しい年度を迎える節目の年でありますので、たくさんの質問をさせていただきました。 12時も過ぎましたので、ここで私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○大島久幸 議長 昼食のため、休憩いたします。 再開は、午後１時ちょうどといたします。
ただ、担当者のほうに確認しましたが、令和元年度並みには戻っているということなので、令和元年度は大体40％まではいっているので、40％までは持ち直しているかなという感触になっております。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員、よろしいですか。 ◆９番（橋本巖君） はい。 ○議長（冨田達雄君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（冨田達雄君） 質疑なしと認めます。
経営者でしたら今度はかなり厳しいなということであれば、たとえ飯塚邸のスタッフが増える、それでも前年度並みに抑えるとか、それと副市長言われました、いろんな対応をすると言っていましたが、当然もう既に休業をさせないと、そして休業補償を国からいただくという対応をしていないのであれば、もう遅いと思うのです。早急にはこれはやらないと、人件費ばかり食われてしまう。
平成29年度につきましては、事故件数は平成28年度並みということで減少傾向にあるわけですけれども、残念ながら死亡事故が既に８件発生してございます。平成28年度を３件大きく上回っているということでございます。つい先月、２件続けて、これは自転車にかかわるものでしたが、死亡事故が発生してしまいました。
まず、歳入の町税は、新年度予算見込み額は科目ごとに増減はありますが、前年度並みの約14億2,000万円と見込んでいます。次に、地方交付税は17億2,000万円で、対前年比1,000万円の減、いずれも過去の実績や国の概算要求から算出をいたしました。国庫支出金は４億300万円で3,300円の増。要因は、国庫負担金で障害者自立支援給付費及び道路橋梁費補助金の増であります。
ここで効果額についてでございますけれども、平成28年度の調定額に徴収率の92.9％を掛けたものと、平成28年度の調定額にその前の年の、前年度並みの徴収率90.4％を掛けたものを比較をいたしますと、徴収率が上がったことによりまして1,400万円相当の増になったということでご理解をいただければというふうに思います。
それから、平成28年度につきましては、歳出につきましては約7,300万円を予定しておりまして、全体としての公共施設のほうの使用料とか入場料については、細かい数字は大変申しわけないですけれども、おおむね平成27年度並みということで考えますと約2,300万円ぐらい歳出が上回っているということでございます。 以上でございます。 ○田村耕作議長 三好議員。
第１次総合計画最終年度に当たり、昨年度策定した総合戦略を深化させ、交流人口、定住人口を増加させ、地方創生をさらに加速させることを念頭に、一般会計は平成28年度比0.1％増で、前年度並みの規模となりました。 そこで、お伺いいたします。物流拠点整備の総仕上げを目指しながらも、前年度並みで、合併後３番目の規模となった予算案を当局はどのように分析し、評価しているのか、お伺いいたします。
本市におきましては、普通交付税における合併特例加算措置の段階的減額が開始されていることや、市庁舎建設に係る震災復興特別交付税の見込みなど、減額と増加要因を考慮いたしまして、現時点では本年度並みの70億円程度を見込んでいるところでございます。
先ほど、平成25年10月から平成26年９月までということでございましたけども、さらに直近の１年を見てみますと、平成26年９月から平成27年８月の出生数は、平成24年あるいは平成25年度並みの五百数十人に到達できる水準で推移している状況であることをご理解いただければというふうに思います。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 森田議員。
議案第５６号 平成25年度足利市一般会計決算についてでありますが、当局から提出された決算報告書によれば、歳入においては、主要財源である市税は、前年度並みの税収確保となりましたが、地方交付税などが減少し、歳出においては、道路新設改良事業などの普通建設事業費に加え、特別会計への繰出金が増加するなど厳しい財政状況となっています。
また、市税収入は、国の法人税率の引き下げに伴い、法人市民税が減少したものの、収納率の向上などにより、前年度並みの税収を確保しました。 歳出においては、中小企業向けの融資預託事業などの貸付金や公債費などが減少したものの、道路新設改良や消防施設整備などの普通建設事業費に加え、介護保険、公共下水道事業特別会計などへの繰出金が増加しました。
(3)震災前の平成22年度並みの回復にはもう一歩届かないながらも、本市が取り組んだ風評被害払拭は非常に評価できると思うが、改めて今後の風評被害払拭に向けた取り組みについてお伺いをします。 (4)本市の宿泊施設に対する東京電力からの損害賠償の現状についてお伺いをします。 (5)震災前から現在に至る、市内宿泊施設の収容人数の推移についてお伺いします。
そして、合併特例債も新庁舎建設関係の約23億円を除くと、前年度並みの約16億円の計上であると理解いたします。この観点から、後年度負担を考慮し、本市の将来を見据えた起債額に賛意を表します。 続いて、２点目は、財政調整基金を始めとする20の各種基金についてであります。
また、担当課の説明によれば、５年後の平成31年度にはサービスの対象となる子供の数が１万2,820人から１万1,179人に減少するので、平成25年度並みの支出に戻る予想がされるとの説明がされましたが、平成31年度の税収を含む一般財源の確保が現行並みの保証はどこにもなく、現に新市建設計画でも平成31年度の市税見込みは125億7,000万円となっております。
平成21年度並みの豪雨ででも対応できる策を期待したいところですが、どういう内容なのかをお話しください。 ○議長（上野彰君） 眞鍋地域整備部長。 ◎地域整備部長（眞鍋典之君） お答えいたします。議員も述べられたように池の水位を下げるだけでは不十分と町も判断しております。
また、去る12月議会の一般質問での消費税３％のアップにより、歳出面では約３億8,000万円の増となるとの答弁も勘案いたしますと、議員全員協議会において説明された350事業総体に対しては、積極型の予算編成というよりも、前年度並みの予算に近いのではないかとも考えられます。そこで、まず初めに新年度予算編成の基本的な見解を改めてお伺いいたします。
企業誘致に関する平成26年度の予算措置につきましては、厳しい財政状況にもかかわらず、前年度並みを確保しております。誘致推進を図る人員体制につきましては、特別顧問職を設置するとともに、行政と産業界との連携を図るための矢板市企業誘致戦略会議を設置してまいりたいと考えております。
また、新規工業団地開発、企業誘致促進事業助成、開運小山市共通商品券発行の増額、ユネスコ無形文化遺産本場結城紬生産振興普及、あるいは日本型直接支払など、商工費につきましては、前年度並みながら、一般市道改良、道路補修、３・４・101城東線道路改良、大谷東小学校普通教室等増築など、投資的経費につきましては、前年以上を確保することによりまして、社会資本整備を中心とした景気、地域経済の再生、雇用対策等の推進に